統一教会との付き合いでの問題点

安倍元首相を射殺した犯人は、安倍氏は統一教会と関係があると思い込み、射殺にいたったと、事件当初のニュースでは流されていた。
まるで、勘違いで殺したような感じであった。
ところが、安倍氏は、統一教会と関わる政治家の中心人物だったことが、徐々に分かってきた。安倍氏は、統一教会の選挙での票を、一手に差配していたようだ。

政治家が統一教会との関りで、問題なのは2点。
一つ目は、反社会的な（法律を犯す）集団と付き合っていること。
もう一つは、統一教会の独自な思想を、法律化しようとしていること。

兼題「芙蓉」か自由

　★たわわなる青柿落つる昼下がり

　★夏休みあっぷあっぷの塩素水

　★仁王立ちモーター唸る扇風機

　★ほろ酔ひのマドンナうつつ酔芙蓉

　★九回のただ一打席夏の果

自主療養者数を加えていないのではないか

東京や大阪の感染者数が減少しているように見える大きな要因は、自主療養にあるようだ。
自主療養者とは、自宅などで自主的な検査で陽性と判明した人が自らオンラインで申請し、その情報をもとに、医師が診断し保健所に発生届を提出した人。

東京新聞は、「神奈川県では、その自主療養者を感染者数に加えていなかったが、8月17日から、加えるようになった」報じた。
ですから、神奈川県内で１８日、新型コロナウイルスに感染した２０人の死亡と、新たに１万９人の感染が判明。県の自主療養届の新規発行は５９９１人で、新たな感染は合計１万６０００人となる。

おそらく、東京も大阪などは、いまだに、自主療養者を加えていないのだろう。

新型コロナの現状がわからなくなってきた

最近のマスコミの情報は陽性者数のみであり、本当にピークアウトしているのかどうか。
東京や大阪の新型コロナの検査人数が、7月の中旬くらいから、急激に下がっているのではないかと疑っている。

検査人数と陽性率を見れば、予測がつく。
しかし、東京都と大阪府のコロナに関する情報が複雑すぎて、私には検査人数と陽性率を確かめることができない。
一見、ピークは過ぎたように見えるが、現実は、少なくとも横ばいか増加傾向にあるのではないか。
新聞やテレビも、検査人数と陽性率の情報を流さない。
もし、このまま全数把握の方針を止めたなら、現状がわからないままになってしまいそうだ。

岸田政権と首長と御用学者は、欧米のように、コロナをインフルエンザ並みに扱いたい意向だが、
症状はインフルエンザより重いし、インフルエンザ並みの治療薬はない。
そして、ワクチンによる長期被害もわかっていない。

戦争法は日本を焦土にしてしまう

抑止力が効果を発揮する条件は、相手国より圧倒的な軍事力を備えていること。
中国の圧倒的な軍事力の前では、軍備費を2倍にしようが、敵基地攻撃能力を備えようが、全く抑止力としては役立たない。
ただし、米国の後ろ盾があれば、抑止力は機能する。
安倍元首相は、それを見越して、戦争法（安全保障関連法）を作った。そして日本は米国に強固に組み込まれていった。

しかし、日本が戦場になることは覚悟しなければならない。
さらに、米国に足をすくわれることだって考えられる。
ウクライナのように、米国が武器だけ供与してくれることもあり得る。
戦争法は、日本を焦土にしてしまう、恐ろしい法律だ。

トマトそろそろ撤去

トマトを、そろそろ撤去しなければ。
青い実が、まだ多くあるが、なかなか赤くならない。
二か月あまり、たっぷりと食べさせてもらった。
感謝、感謝

非戦の誓

今日は終戦記念日。
誰もが「戦争は絶対にやってはいけない」というが、、、、
万が一の時も、戦争をしないと言えるのだろうか。

命重視か国家秩序重視か

プーチンを許すことは出来ないが、
いくらウクライナの希望とはいえ、欧米が、武器を供与して、ロシアと戦わせて、多くの民が亡くなっていることに、非常に違和感がある。
ウクライナとロシアの消耗戦で、多くの人命が失われている。
理想は、即、停戦して、戦争前の状態まで、ロシアがウクライナから撤退すること。
そして、ロシアがウクライナに弁償すること。
しかし、現実は、そうはいかない。
すると、解決策は二通り、
命を重視するなら、
たとえ、ウクライナの領土がロシアにぶんどられても、停戦すべきである。
国家秩序を重視するなら、
ウクライナがロシアに勝利するまでは、戦うべきである。
その答えは
今の戦況が、ウクライ側に傾くのか、それともロシア側になるのかによって、違ってくる。
ウクライナ側が劣勢を挽回する方向になれば、戦争は続く。
一方、ロシア有利になれば、停戦もあり得る。
どちらにしても、命が失われ続ける。

義兄の肖像Ⅱ

今回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回

自民党政治では良くならない

岸田政権の、党と内閣の改造が決まった。
安倍元首相が死んでも、相変わらず、安倍一派の支配の構図は変わらなかった。
むしろ、まともに答えない、答えをはぐらかす、うさんくさい面々が増えた印象。

そして、重点政策は
・新型コロナを乗り越え
・経済を再生し
・持続可能な経済・社会を作り上げる
・新しい国際秩序の構築に貢献
・エネルギーの安定供給などに万全を期し
・「新しい資本主義」の実現
・新たな国家安全保障戦略の策定と防衛力の抜本的強化
「エネルギーの安定供給」と「防衛力の強化」以外は、曖昧な言葉の羅列。

しかし、これらの重点政策の中に、
最重要課題であるべき、安倍政権下で極度に悪化した大借金問題も、地球規模の温暖化問題も、貧富格差問題も、人材育成問題も、なにもない。

これでは、全く期待できない。
国民が自民党政治を変えない限り、日本はこのままずるずると沈むばかりだ。