達増知事のまともな意見

先日の朝日新聞、
岩手県知事達増拓也氏の辺野古移設計画の見解が掲載されていました。
まともな意見だと思います。

辺野古移設計画はどちらかといえば不適切。戦後79年が経ったにもかかわらず、外国軍の基地が造られることは基本的にあってはならない。現在の移転計画は2006年の日米合意で決まったが、米側と再協議すべきだ。
米国は、日本と同じ民主主義を共有する国だ。過去3回の沖縄県知事選で「辺野古反対」を訴える候補が当選し、県民投票でも「埋め立て反対」が7割。建設予定地の地盤も良くないようなので再協議しませんか、ということだ。
政府による初の「代執行」は、地元の理解を得るべきだった。国と地方は対等な関係のはずだが、非常に中央集権的で強権的な運用がなされた。政府には本来、県民や国民が納得するような政治的努力が求められるのに、行政技術論で進めてしまった。外交や防衛は国民の納得がなければ成功しない。地方の首長は、そういう国の在り方にどんどん意見を言っていいと思う。
国内に新たな米軍基地を造るのは、主権国家としてあり得ない。在沖米軍基地そのものを減らすべきだ。日本は対米依存が強すぎる。米国との協力関係は保ちながら、それとは別に日本の国益を主体的に考えなければならない。