専守防衛とは
私は、軍事的な防衛能力は専守防衛に限るべきだと考えている。
ところが、安倍元首相一派により、専守防衛の解釈が、どんどんと変えられてきている。
従来から考えられている専守防衛とは、
① 敵に責められてから反撃する
② 日本領土を超えてまで反撃しない
ところが、安倍政権が、戦争法（安全保障関連法）を強行採決して政府が日本の安全が脅かされると判断すれば国外へ派兵して他国を攻撃できるようにしてしまい、専守防衛の内容を拡大解釈。
さらに、先日、自民党は、敵基地攻撃に加え、敵の中枢機能も攻撃できると、さらに専守防衛の考え方を広げた。
従来の専守防衛と、自民党（安倍一派）の専守防衛は、全く内容が違う。
自民党は、敵国への先制攻撃もあり得るという考えであり、専守防衛とは言えない。
この考え方は、憲法九条違反に当たる。
経済制裁は効いているのか
日本や欧米によるロシアへの経済制裁が効いているのか、はっきり分からない。
ロシアの通貨ルーブルは侵攻前のレートに戻り、国債の利払いのデフォルトも起きていない。ロシア国民が窮乏しているという話も聞こえてこない。
プーチンの支持率は相変わらず高いまま。
ロシア経済の４割を占める天然ガスと石油を停止しない限り、ダメージを与えられないのではないか。
昨日、やっと、G７は石油の輸入停止を決めたが、天然ガスの禁輸は、いまだに出来ないでいる。
日本や欧米は、他国のエネルギーに頼らない自然エネルギー100％を、早急に達成しなければならない。
特に、出遅れている日本は、予算の多くを、この自然エネルギーにつぎ込むべきだ。
国の存亡にかかわることなのだから。
万事休す
今日で、５月の連休が終わる。
明日からの為替市場がどう動くか注目だ。
物価高対策で世界中の国々が金利を上げている中で、日本だけが取り残されている。
日本も同様に、物価が異常に上がっている。
わが年金家庭も、光熱費や食費、火災保険が上がり、アップ率は2％どころではない。
４月から６月にかけて、税金の季節がくる。
先日は固定資産税が、これから、住民税、健康保険、介護保険の請求が来る。
日本中の家計が苦しい。
なぜ、日本（日銀）は金利を上げないのか。
黒田総裁は上げれば景気を冷やすと言っているが、はたして、そうなのか。
いさぎよく、アベノミクスの失敗を認め、本音のところを語ってほしい。
「大量の国債購入と株購入は、判断ミスだった」と。
「金利を上げれば、数兆円の利払いが発生して、日本政府は財政破綻してしまう」と。
「いまさら対策はない。万事休す」と。
2022年5月の畑状況 [家庭菜園]
夏野菜の植え付けが、どうにかこうにか終わりそう。
植える場所がなくて、ポットのまま残していた落花生も、今日、植える予定。
今年も、ポットで育てた苗が、畝に移植しても、根付かずに、枯れてしまうことが頻発。
特に、キュウリとトマトに苦労したが、めげることなく、何度も植えた。
昨日も、先日、植えたゴーヤ5本の内、３本が枯れかかっている。
結局、ポットで、いろんな種を100本以上育てたが、畝に移植後に、ほぼ三分の一が枯れた。
現在、収穫中は、
イチゴ、キャベツ、スナップエンドウ
イチゴは3畝分あるので、半分は虫にかじられているが、連日、大収穫。
安倍内閣の怠慢のせいで
地球温暖化と放射能汚染対策のために、自然エネルギー100％は一刻も早く達成しなければならない。
これは、2011.3.11の福島原発事故を契機に、世界中で求められていたこと。
しかし、2013～2020年の間、政権を担当した安倍首相は、世界から大きく出遅れた。
原発にこだわり、太陽光発電はもとより、風力発電に至っては遅々として進んでいない。
一昨日の朝日新聞によると、
風力発電の2011から2021年の伸びを比較すると（単位は万KW）、
英国 655から2658 （4.06倍）
ドイツ 2907から6454 （2.22倍）
中国 6236から33830 （5.42倍）
米国 4692から13439 （2.86倍）
インド 1608から4008 （2.49倍）
オーストラリア 222から904 （4.07倍）
ブラジル 143から2158 （15.09倍）
日本 253から452 （1.79倍）
このデータは、安倍政権の怠慢さを如実に示している。
菅、岸田内閣に代わっても、自然エネルギーへの熱意か感じられない。
さらに、最近は、太陽光発電が増えたことによって、電力が余って、全国的に、太陽光発電が捨てられている。
なんともったいないことを。
以前から、九州電力管内だけだったが、今は全国で捨てられている。
これも、対策をしてこなかった安倍内閣の怠慢のせいだ。
素人の私でも、いろいろのアイデアが浮かぶというのに。
電気自動車に蓄電するとか、揚水して水力発電に使うとか、氷を作るとか、温水をつくるとか。
防衛を考える
昨日の憲法記念日に、マスコミ各社の世論調査が発表された。
アンケートの設問が、「改憲に賛成か反対か」「九条の改憲に賛成か反対か」など、意味のない設問が多かったように思う。
国民一人一人の生命・財産・人権を守るために、どのような防衛力が必要なのかという設問にしなければならない。
軍事的な防衛方法は、
① 非武装
② 専守防衛
③ 専守防衛＋敵国攻撃
④ 専守防衛＋敵国攻撃＋核武装
⑤ 集団的自衛権
⑥ 集団的自衛権＋核武装
非武装であろうと核武装であろうと、国民の生命・財産・人権を守る立場から見れば、優劣はつけがたい。
どの防衛方法を選んだとしても、世界情勢、経済情勢、自然災害など、いろんな要因がからんで、国民の生命・財産・人権を守れる保証はない。
非軍事的な防衛は、
日本だけの努力で、確実に防衛力を上げられる。
それは、二つ。
まず、食糧とエネルギーの100％を自前で地産地消できるようにすること。
もう一つは、攻撃されても、災害にあっても、すぐに復元できるようにすること。
米国の思惑通り
ウクライナ戦争は泥沼化する可能性が高い。
戦争が長引くほど、ロシアは弱体化する。
中国と覇権を争う米国にとって、中国寄りのロシアが弱くなることは好都合だ。
米国は、あえて長期化に持ち込もうとしているように見える。
この戦争で、得をしているのは米国だけ。
EUでは、軍事費を増やし、米国との連携強化が進んでいる。
一方の日本、
1950年の朝鮮戦争以来、米国が日本に求めてきた軍事力強化と米国の属国化が、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争を経て、徐々に進んでいった。
そして、安倍内閣の誕生によって、戦争法（安全保障関連法）や武器輸出解禁などで、一挙に、米国の属国化と軍事力強化が進み、
そして今度のウクライナ戦争によって加速化し、自民党はついに軍事費倍増と敵国攻撃を決めた。
まさに米国の思惑通り進んでいる。
米国は、
日本を中国に対峙する前線基地にするという構想が現実味を帯びてきた。
そして、中国との戦争になれば、ウクライナ同様に、日本と中国を戦わせて、日本本土を戦場にすればよいと考えているのだろう。
今年はミカンの木に花が咲いた
我が家のミカンの木は10年近く前に買ったが、日当たりの悪い場所のせいで、いまだに背丈は1メートルもない。
さらに、新葉が出てもほったらかしで、瞬く間に蝶の幼虫に食べ尽くされていた。
一昨年ころより、使いたくなかったが、殺虫剤を噴霧。
その木に、昨年、白い花芽が数個着いて、期待したが、いつの間にやら、なくなっていた。
今年も着いて花が咲いている。昨年は、花が咲いたのを確認していないので、期待が持てそうだ。
せめて、一つでもいいから、我が家のミカンが食べたい。
