すぐに原発を停止して
福島第一原発事故は2011年3月11日。
運よく炉心爆発を免れて、チェルノブイリのようにならなかった。
もし、1号機から3号機の炉心が爆発して、放射能がばらまかれていたら、日本国土の半分以上が壊滅しただろう。
そんな危険の原発を、大手電力会社は、いまだに使い続けている。
自公政権も、必要な電源としている。
まるで、安全神話が復活したような感じだ。
国土や人命が失われようと、金儲けの方が大切と考えているのだろう。
地震発生源であるプレート境界は、日本近海に集中している。
さらに、フォッサマグナや中央構造線という大断層がある。
明日、大地震が起こっても不思議ではないし、むしろ現実的。
原発を、すぐに停止して、安全対策をしなければ、間に合わない。
立憲は厳しい現実を国民に示せ
明日30日、立憲民主党代表が決まるが、
4人の代表候補者のだれも、大借金地獄の現状や解決方法を述べなかったことは、非常に残念だ。
この借金地獄にしたのは、自公の長期政権の失政そのものだが、
これからの日本は、どの政権になろうと、増税と医療・福祉・介護のサービス低下は、避けて通れない。
野党だからこそ、国民に痛み伴う政策を訴えなければならない。
甘い言葉ばかり並べていては、自公と変わらない。
成長とか分配とかの夢物語は、自公にやらせておけばよい。
国民にきびしい現実を訴えて解決策を示すことこそ、野党第一党。
法人税や消費税を増税する
年金をカットする
医療費をアップする
介護サービスを縮小する
各種補助金を止める
などなど
これらのことを、早急にやらなければ、日本は破綻する。
国家破綻のシナリオ
債務不履行によって、国家が破綻するシナリオが、徐々に鮮明になっている気がする。
欧米先進国による利上げ
↓
円安
↓
物価高
↓
利上げ
↓
債務不履行
↓
ハイパーインフレ
↓
国家破綻
自公政権は何も語らない。
プラごみ削減を早急に
わが町のごみ回収日は、燃えるごみが月・木の週二回、プラスチックごみが火曜日の一回。
残飯は畑に埋め、紙ごみは新聞回収へ出すので、燃えるごみはごく少なく、週一回小さな袋で十分。
一方、老夫婦二人で、ごみの量は少ないはずなのに、プラスチックごみは45リットル袋が目いっぱいになる。食品包装のプラがほとんど。
プラごみは石油製品で、環境にいいはずがない。
スーパーでは、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどはばら売りの時があるが、ほかの食品はすべて個包装。
なんとかならないものか。
コーヒー、昆布、菓子など乾物は、量り売り出来ないものか。
野菜は、新聞紙でよさそうだが。
昔は豆腐は鍋持参だった。食品トレー容器を家から持参すれば、魚などの生ものも持ち帰られる。
レジ袋廃止程度では、全く環境対策にならない。
素の味に慣れてきた [減塩生活]
日増しに寒くなって、血圧も、徐々に上昇している。
主治医から140を超えるようなら、半分に減らしている降圧剤を元に戻すようにと言われている。
いまのところ、朝130の85、夜115の75。
減塩生活を始めて一年を超えた。
当初、三倍酢や酢味噌で減塩していたが、この数か月、これらもほとんど使わなくなった。
素のままの味に慣れて、
料理に使うのは、いりこ、かつお節、昆布、無塩の粉末だし、そして酢。
魚や肉料理は、何も加えない。
けっして、美味しいとは思わないが、薄味とは感じなくなった。
ほかに何か、コクを感じる無塩の調味料があれば、いいのだが、いまのところ思いつかない。
油脂類を加えれば、コクが出そうだが、カロリーが気になる。
自公の政治責任は重大
衆議院選挙は、
野党共闘が、うまくいったのか、それともいかなかったのか、判断がむずかしい。
自公と一対一の小選挙区ではうまくいっているが、比例区では惨敗だった。
比例区で、立憲と共産が、なぜ減ったのか。
この三十年間、日本の賃金もGDPもほぼ横ばい。欧米先進国や中国や韓国は、軒並み増えたのにも関わらず。
この三十年で、経済力も開発力も研究力も医療も、なにもかも三流国になった。
莫大な借金で日本の破綻も現実味を帯びてきた。
政治の世界も虚偽と隠ぺいと改ざんで民主主義が風前のともしびだ。
自公の政治責任が大きい。
破綻がより間近になれば、国民の目をそらせるために、自公は核兵器の許容をしかねない維新と組んで、戦争に駆り立てるだろう。
それでも、国民は自公と維新を選んだ。
悔しくて仕方がない。
いままでの感染理論は間違っていたのか
日本の新型コロナウィルス感染者は8月下旬を境に急減しはじめ、いまだに減少を続けている。
ワクチン接種率が75%を超えたとはいえ、解せない。
EUをはじめ世界中で増加に転じているのに、日本だけが減少中。
専門家も、なぜ日本だけが減少し続けるのか、原因がつかめていない。
人出はコロナ前にほぼ戻っている。旅行や飲食店も活況を呈している。
いままでの感染理論では説明がつかない。
我々は、専門家にだまされていたのか。
なぜなのか、専門家には解明する義務がある。
この状況で、激減を説明できない専門家に第六波の可能性を説かれても、説得力に欠ける。
ワクチン接種率が75%を超えたとはいえ、解せない。
EUをはじめ世界中で増加に転じているのに、日本だけが減少中。
専門家も、なぜ日本だけが減少し続けるのか、原因がつかめていない。
人出はコロナ前にほぼ戻っている。旅行や飲食店も活況を呈している。
いままでの感染理論では説明がつかない。
我々は、専門家にだまされていたのか。
なぜなのか、専門家には解明する義務がある。
この状況で、激減を説明できない専門家に第六波の可能性を説かれても、説得力に欠ける。
改憲の強行採決の危険性
改憲議論が、維新の党勢拡大によって、一気に進む可能性がある。
数年前に、憲法九条違反にも関わらず、安全保障関連法案(戦争法)を強行採決した自民党なら、強行採決をする可能性も大いにある。
もし、来年の参議院選挙で、野党が負けるようなことになれば、強行採決はあり得る。
自民党は
① 自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実
維新は
① 教育無償化、②統治機構改革、③憲法裁判所
以上のような項目があるが、
たとえば、自衛隊を明記して、自衛隊に何をさせようとしているのか。
海外派兵して戦争することを可能にしようとしているのか。
それとも、一切、国外への派兵を認めないのか。
必要悪の自衛隊を、将来的には解消しようとしているのか。
具体的な条文を、提示されない限り中身がさっぱりわからない。
こんな状況で、改憲の賛否を聞かれても、答えようがない。
最も危険なのは、議論不十分のまま、強行採決されること。
自公と維新なら、やりかねない。